キャッシングしたくて収入証明書を偽造した場合どうなる?

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キャッシングしたくて収入証明書を偽造した場合どうなる?

 2010年6月18日より施行された貸金業法の改正により、年収の3分の1以上の貸し付けが禁止されました。そのため、キャッシングの際には、年収の確認のため、収入証明書(給料明細、所得証明書、源泉徴収票など)の提示を求められることがあり、収入証明書から算出された年収がキャッシングの希望額に見合わない場合は、審査に落ちる可能性も高くなります。

 

 しかし、これを逆に考えると、収入証明書から返済能力があることが証明されれば、審査にも通りやすくなるということになります。そのため、収入証明書を偽造して年収を水増し、審査を通りやすくするということを考えたくなるかもしれませんが、これは、「有印私文書偽造罪」や「詐欺罪」などの立派な犯罪となります。

 

 そのため、偽造が露見すれば、キャッシング会社から警察に通報されても当然ですし、文句も言えません。さらに、雇用先から受け取った収入証明書を偽造すれば、明確な犯行の意思があったものと見なされても当然です。また、仮にうまくいったとしても、明らかに返済能力に見合わない借金を背負うことになるため、生活が立ち行かなくなる可能性は高くなります。いずれにしても、リスクは非常に高いと言えるでしょう。

 

 もっとも、キャッシングが低額であれば、収入証明書を提示しなくても良い場合もあり、その分だけ審査もゆるくなります。結局は、返せる見込みのある借り入れをすれば何ら問題はないという、当然と言えば当然の結論に落ち着くことになります。